不動産売却までの流れ | 東京都港区六本木周辺の不動産をお探しならミッドランズにお任せ下さい。

不動産の売却をお考えなら、経験豊かな専門家集団であるミッドランズへお任せください。

「ご売却の相談」「無料査定」から「売却活動」「引渡し」まで、確かなサポート力でお手伝い致します。

① 売却のご相談

お客様にとってベストな選択をサポートします

• 今すぐ売却する？
• 売却のタイミングを図る？
• 売却から賃貸運用に発想を切替える？

まず私達が大切にしたいのは、お客様のご売却動機です。

不動産のご売却を検討される際は、個々のご事情や、経済動向、不動産市況、該当エリアの地価上昇見込み、税金、金利等、様々な要素を考慮に入れ、冷静に判断をすることが肝要です。

プロの視点から「お客様にとってベストな選択」をサポートすること・・それが私達ミッドランズが果たす役目です。

ベストな選択は、価値あるアドバイスから・・ まずはお気軽に、お電話☎03-5785-3131又は「不動産売却のご相談フォーム」からご相談ください。

② 査定の依頼

ご所有不動産の価格相場をお調べします

▶ 査定は無料です！お気軽にお問合わせください。

☎03-5785-3131　「不動産売却のご相談フォーム」

ご所有の不動産の資産価値はどれくらいか、現在の価格相場をお調べします。近隣や類似物件の売却動向など、マーケットの動き（市場動向）を調査し、査定致します。 査定結果をもとに、ご売却の検討をさらに進めていきます。

③ 調査と価格査定

物件の細部を調査し、査定価格をご提示します

調査の具体例:

法務局での調査・・・登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面などを元に権利関係や近隣所有者、建物や土地についての確認を致します。

役所での調査・・・建築の法令上の制限や道路の確認、またガスや水道等の設備の調査をします。

マーケット調査・・・現在の売り物件の確認や成約事例の洗い出しを致します。

④ 媒介契約

売主が不動産会社に売却を依頼する契約です

物件の調査に基づいた査定価格をもとに、売り出し価格を決定します。

この契約には専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の３種類があります。

⑤ 売却活動（広告）

幅広い広告活動により、購入希望者の現地案内につなげます

物件についての売り出し情報を広告宣伝して購入者を探します。

広告宣伝の具体的な手法としましては、指定流通機構への登録をはじめ、弊社ホームページ、各不動産ポータルサイトへの掲載等、インターネットで広く物件情報を流します。また、既存顧客へのアプローチやチラシなど紙媒体の広告宣伝など多岐にわたって活動します。

最近では物件探しにインターネットを活用する傾向が顕著です。
購入希望者自らが直接希望の物件をネットで検索し、問い合わせをするケースが増えています。そのため売却物件情報をインターネット上に掲載するにあたっては、『より魅力的な物件の見せ方』を考え『具体的な情報』を盛り込む事は、「売却に至る近道」を考える上で重要な要素となっています。

⑥ 営業活動報告

売却活動の経過をご報告いたします

売却活動中の「お問い合わせ件数」や「ご案内状況」、また「競合物件の成約状況」等、活動内容と反響をご報告致します。

この営業活動報告は、専属専任媒介の場合は１週間に１回以上、専任媒介の場合には２週間に１回以上行なう、と定められています。

→ 「④ 媒介契約」をご参照ください。

⑦ 売買契約の締結

購入希望者から条件の合意を得て契約を締結します

購入希望者から申込書を受取り、売買契約についての条件を確認します。価格、手付金額、引渡し時期、その他の諸条件について内容を詰め、売買契約の締結となります。

売買契約時の物件状況、設備の確認について:

• 物件の状況＜売主が知っている物件についての詳細情報（過去に雨漏りがあったなど＞を確認、報告します。
• 付帯設備＜給湯器やエアコンなど＞についての不具合・故障などの状況を報告します。

⑧ 引渡し準備

期日までに引渡しの準備をします

土地であれば隣地との境界確定が必要です。マンションであれば、売買契約に基づく引渡し状態になるよう準備をします（引越や荷物の撤去など）。

残代金の受取りと物件の引渡しは同時に行われますので、残代金の受取り期日までに契約に基づいた引渡し状態になるよう事前に十分な準備をする必要があります。

綿密な打ち合わせにより、これら段取りの決定まで弊社スタッフがサポートいたしますのでご安心ください。

⑨ 物件引渡し

残代金の授受と物件の引き渡しを行います

残代金の授受、鍵の引渡し、所有権移転の手続きは同時に行われます。

司法書士が所有権移転に必要な書類を預かり、法務局にて手続き致します。

住宅ローンが残っている場合には、抵当権の抹消をしてもらうため、金融機関に出向くことが必要です。引き渡し当日には全てが同時に履行されますので、事前に金融機関との綿密な打合せをしておく事も必要です。